貸金業法での違反例とファクタリング会社

ファクタリングと貸金業法との関係

よく知られているように、貸金業法とはお金の貸し借りに関係する点を扱った法律です。

【参照リンク】金融庁HP 改正貸金業法

貸金業法が出てくるとよく利息制限法も出てきます。

【参照リンク】利息制限法

これらの法律は相関関係にあって、お金に貸し借りにおいて違反をなくすために制定・改正されています。

これらの法律があると、利用者はお金を借りてそれを返済する時に、法外な利息を支払わされることがなくなり、安全が守られることになります。さてファクタリングと貸金業法との関係ですが、現時点では法律の整備がまだ十分になされていません。

ファクタリングは貸金業法に当たるか当たらないかの議論は白熱していて、金融庁は公式見解を現時点で控えています。しかしファクタリングをめぐっては貸金業法における違反例も出てきています。ファクタリングそのものは合法なものの、悪徳業者があの手この手で利用者を食い物にする事例があります。

貸金業法での違反例

ファクタリングをめぐる事件の一例として2016年~2017年にかけて起きた違法貸付の例を見てみましょう。この事件ではある会社が保有していた320万円の売掛債権が発端となっています。売掛金回収が進まなかったためにこの会社は「ファクタリング業者」に債権を譲渡することにしました。

しかし同時にその業者から20万円を借りています。そして最終的に利息を含めて31万円を支払いました。債権はどうなったかというと、業者はその代金を払わず会社側に戻ります。

これは債権を担保にした貸付行為で、無登録で行ったとして業者メンバーを貸金業法違反で逮捕しました。一言でいえばこれはファクタリングを偽装した闇金事件です。正規のファクタリングとは違います。

通常ファクタリングでは債権を譲渡して、手数料を引かれた売却金額がファクタリング会社から支払われます。つまり貸付行為とは違います。今回の場合業者はファクタリングを装ったということです。ただしこうした悪質業者の存在ゆえに、ファクタリングへのイメージ悪化は避けられないと言えます。

ファクタリングの今後をめぐる声

ファクタリング業者は増加しています。まだ法整備が十分でないため認可や登録の必要がないからです。日本ファクタリング業協会によると約1,000社が存在しています。ファクタリングそのものは合法であり、資金繰りに困る企業からするとありがたい存在です。

しかし企業の弱みにつけこんだ悪徳業者が出てくる可能性を鑑みると、登録制にするなど適度な法整備の必要はあります。まっとうに業務を行っているファクタリング会社は存在していて、その業務を必要とする企業も存在してきます。金融庁による的確な公式見解が望まれています。

関連リンク

金融庁の貸金業法での法規制